2019.07.29更新

ニッテレ債権回収からの請求に時効援用は有効?取るべき対処法とは?

・知らない電話番号から度々着信がある
・ニッテレ債権回収という知らない会社から請求書が届いた

このような身に覚えのない連絡があった時、「架空請求?」って思ってしまうかもしれませんね。しかし、残念ながらニッテレ債権回収から連絡が届いている時には架空請求の可能性は低いでしょう。

今回は、ニッテレ債権回収株式会社とはどんな会社なのか、時効援用は申請できるのか?請求書が届いたらどのように対応すべきかについて解説します。

ニッテレ債権回収株式会社ってどんな会社?なぜ、請求書を送ってくるの?

ニッテレ債権回収株式会社という会社名を請求書が届いて初めて耳にした方もいらっしゃると思います。
まずは、ニッテレ債権回収株式会社とはどのような会社か、なぜ請求書が届いたのかについて解説します。

ニッテレ債権回収株式会社は請求代行の会社

ニッテレ債権回収株式会社がどのような会社かを簡単に説明すると、本来の債権者の代わりに請求の代行をする会社です。
請求を代行する会社のことを債権回収会社(=サービサー)といいます。

具体的な場面を紹介します。

例)
AさんがBカード会社のクレジットカードを使用し、その後返済が滞ってしまったケースです。
Bカード会社はAさんに対して何度か請求をしましたが、Aさんからは支払いがされません。そこで、Bカード会社はニッテレ債権回収株式会社にAさんへの請求を代わりに行ってもらうよう依頼をします。
こうして、Aさんの元にニッテレ債権回収株式会社から請求書が届く、ということになります。

つまり、ニッテレ債権回収株式会社からお金を借りたり、モノを買ったりした覚えはなくても、元々別の会社(原債権者)に対して未払いの支払いがあるので、ニッテレ債権回収株式会社から請求書が届いた場合にはお金を支払う義務がある、ということになります。

ニッテレ債権回収を名乗る架空請求業者に注意が必要!

ニッテレ債権回収株式会社は法務省の「債権管理回収業の営業を許可した株式会社」の一つです(同じように法務省から許可を受けている債権回収代行会社は2019年3月時点で全国に77あります)。
しかし、それを悪用してニッテレ債権回収を名乗ったり、似た会社名を使って架空の請求を起こしたりしてくる会社があるのも事実です。

身に覚えのない請求に対しては、すぐに支払いをしないことはもちろん、直接連絡を取るのも危険です。
まずは、確認をするように徹底しましょう。

ニッテレ債権回収株式会社からの請求書には、元の債権者(お金の貸主)の名称や、いつどれだけ借りたかいつにどれだけ返済したかという内容が記載されています。

また、見分け方の一つのポイントとして、債権回収会社がアダルトサイトの利用料、出会い系サイトの利用料などを請求することはありませんので、請求の項目がこれらの名前だった時には間違いなく悪徳業者です。

ニッテレ債権回収株式会社の基本情報

ニッテレ債権回収株式会社を名乗る悪徳会社の請求にあわないようにするためにも、ニッテレ債権回収株式会社の基本情報を抑えておきましょう。

会社名:ニッテレ債権回収株式会社
住所:〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル 5F
(上記の本社の他に、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡に支店があります)
電話番号:03-3769-4611
(請求の電話は0120-545-808、0570-783-890などの電話番号からかかってきます。)

ニッテレ債権回収株式会社が代行を請け負っている企業

ニッテレ債権回収は「独立系」といって、特定の企業だけではなく全国のさまざまな企業の請求を代行して行っています。

何社か、具体的に紹介します。

ニッテレ債権回収から届く請求書の一例

  • クレディセゾン
  • ヨドバシカード
  • ソフトバンク
  • ドコモDCMX
  • とみんカード
  • 名古屋カード
  • もみじ銀行
  • ローソンCSカード
  • オリックス銀行
  • 大阪ガスファイナンス
  • NTTデータシステム
  • 泉州池田JCB

一例ですが、上記のような企業がニッテレ債権回収株式会社と提携しています。

債権回収会社の請求内容方法

債権回収株式会社から、原債権者に代わって支払いの元本(元々借りていたお金)・利子・遅延損害金を請求されます。
利子と損害金で割増になってしまう点に要注意です。

請求の方法は、最初は電話やはがきです。
しかし、それでも回収ができない場合は裁判訴訟を起こしたり、財産を差し押さえたりするなど借金を回収するためのさまざまな手段を用いてきます。
債権回収のプロですので、無視し続けるのは大変危険です。

知らない会社から請求書が届いたらすごくびっくりします。

請求書には、元の債権者や金額などが記載されているから、心当たりがあるかどうかをまずは確認しましょう。

心当たりがあった場合、無視するのは危険ということだから・・・1分でも早く支払いをした方がいいということですよね?

支払いをした方が良いのはもちろんなんだけど、支払いをしたり連絡を取ったりする前に、もしかするとその請求、時効になっているかもしれません。

5年(もしくは10年以上)経過していたら、借金の支払い義務を0円にできる、っていう時効援用のことですね?

そう。次は、債権回収会社と時効援用について解説しましょう。

債権回収会社に対しても時効援用できる?

条件を満たしていれば、債権者がニッテレ債権回収株式会社に移行しても時効援用を申請することはできます。

時効援用とは、「時効の期間が過ぎたので支払いには応じません」という意思表示をすることで支払いの義務を0にできる法律上の決まりです。
時効の期間は、当初の支払期日もしくは最後の支払日から5年もしくは10年です。こちらにて詳しく案内していますので、ご確認ください。

この章では、債権回収会社と時効援用について解説します。

請求書の内容に心当たりがある場合、まずは時効の成立を確認

ニッテレ債権回収株式会社からの請求内容に心当たりがある場合、時効が成立していないか確認しましょう。

  1. 5年以上返済した覚えがない
  2. ニッテレ債権回収からの督促状、催告状に書かれた「支払期日」や「期限の利益喪失日」が5年以上前

上記の場合には、時効が成立している可能性があるので、支払い義務を0円にできるかもしれません。

※注意しなければならないのは「時効の中断」です。
裁判を起こされていたり財産を差し押さえられたりしている場合には、時効が中断されてしまい10年間延長されてしまいます。時効援用を主張できる可能性はかなり小さくなってしまいます。

時効の条件を満たしている場合には速やかに専門家へ相談すべき

時効の条件を満たしているからといって安心してはいけません。
条件を満たしていても、時効の援用を申請して認められるまでは時効は成立しないからです。

時効の援用は書式や申請方法などが普段法律に馴染みのない方にとっては少し難しく感じられるものですし、ニッテレ債権回収は請求のプロ集団です。

時効成立の要件を満たしていたにもかかわらず、対応を間違ってしまったことによって時効の権利を失ってしまうことはよくあることです。

おすすめの方法は、行政書士や弁護士などの事務所が行っている時効援用の代行サービスを活用することです。面倒かつ難解な時効援用代行手続きを専門職の立場から代行してくれるので、確実に手続きを進めることができます。

繰り返しになりますが、債権回収会社は料金回収のプロなので時効を成立させないようさまざまな手段を用いてくると思いますので、正確かつ迅速な対応が何より大切なのです。

時効期間が経過していないときの対処法

時効期間が経過しているときには借金を0にできる可能性がありますが、時効期間が経過していないケースも考えられます。
時効期間が成立していないときに「あと半年で時効が成立するから・・・」と時効援用を期待して待つのはリスクがあります

そのリスクとは、具体的に次のようなものです。

  1. ニッテレ債権回収株式会社から財産の差し押さえをされたり、裁判を起こされたりする
  2. 返済期間がさらに遅くなることで、延滞金が追加され、さらに支払金額が多くなってしまう

しかし、だからと言ってすぐに支払いができるわけでもない・・・

そんな時にも直接ニッテレ債権回収に連絡するより、弁護士事務所や司法書士事務所に相談した方がスムーズです。
債権回収会社の目的は、確実にお金を請求することですので、支払いが厳しいから何とか助けてほしいという債務者の希望とは対立関係にあります。ですので、法律の専門家に味方になってもらうことが大きな意味を持つのです。

任意整理個人再生など、時効援用が使えず支払いが困難な時に取れる対策についてアドバイスを受けられるかと思います。

無視しない=すぐに支払う、ニッテレ債権回収に連絡する、ということではないんですね?

一部でも料金を支払ったり、返済方法の相談をしたりしてしまうと、時効が中断(リセット)されてしまうから、大きなデメリットになることもあるんだよ。まずは、時効の確認と専門家への相談が鉄則です。

まとめ

ニッテレ債権回収株式会社は、法務省から認められた民間の債権回収会社です。

ニッテレ債権回収からの督促があった時も、条件さえ満たしていれば時効の援用は可能です。
ただし、債権回収会社は料金の請求に関しての専門職なので、時効の成立を防ぐプロでもあります。時効の期間が成立している場合でも、手続き方法や対応に失敗してしまうケースも珍しくありません。

こうした時に重要なことは、確実にそして迅速に手続きを進めることです。
法律の専門家による時効援用サービスを始め、請求に関する相談をすることで悩みを解決しましょう。

聞き覚えのない会社だからといって放置していると、給与や財産が差し押さえらてしまうケースもあります。まずは専門のサービスに相談し、お早目にお手続きすることをおすすめします。