2019.07.09更新

クレジット審査に落ちる時の原因と対策!完済に困ったら時効援用も⁉

クレジット審査に落ちる場合、必ず何か理由があります。

実際に落ちてしまった時にクレジット会社に聞いても教えてもらえることはありませんが、クレジットカードの審査に落ちる主な理由は3パターンのみです。今回は、クレジット審査に落ちる理由とその対策について解説します。

3つの理由の中でも特に重大なものが、個人信用機関で事故情報が登録されてしまっているケースです。
対策をせずに放置し続けていると、クレジットカードが作れないだけではなくさまざまな将来の生活に支障をきたしてしまいますので、早急な対策が必要です。

延滞金が返済できなくて困っている方にも、時効援用での対策方法を案内していますので参考にしていただけたら幸いです。

クレジットカードの審査に落ちる3つの理由

クレジットカードの審査は、カード会社ごとに審査基準が異なります。
ですので、カードによって通ったり通らなかったりするケースは実際にあります。

しかし、審査の基準となる項目は、どの会社も同じです。今回は、審査に通らない理由のトップ3を紹介します。

理由①
収入や勤続年数などの基準に達していない

  1. 定期的な収入がない
  2. 収入はあるが、年収が低い
  3. 勤続年数が短い
  4. 正規雇用ではない

このように現在、そして将来的に収入が不安定であるとみなされた場合には審査が通らない可能性が高くなります。

年収の目安は一概には言えませんが、月収が10万円以下の場合はカードの種類にかかわらず審査が通りにくいでしょう。

また、収入があってもアルバイトや契約社員、派遣社員などの非正規雇用の方は正社員よりも審査が厳しくなります。正社員の場合であっても会社の規模や安定性も審査に影響します。

この場合の審査に通る方法としては収入を増やすための努力をするか、審査基準の甘いクレジットカードに登録するかのどちらかです。

理由②
ブラックリストに掲載されている

個人情報信用機関に事故情報が掲載されているとクレジットカードの審査にはほぼ通りません。

いわゆる「ブラックリスト」に掲載されている状態です。

事故情報は、借金の返済やローンを2~3か月滞納した場合や債権整理をした場合などに記載されます。

そして一定期間の間、事故情報の記録が残ります。 まずは自身の信用情報にマイナスな情報がないか、どのような状態かを調べてみましょう。 こうした情報は、信用情報機関に本人が直接問い合わせをした場合に開示してもらうことができます。

しかし、開示の際に記入漏れや情報不足が原因でうまく開示ができなかったケースも多くあります。自分で開示請求するのが不安な方は代行で開示してくれるサービスなどを利用することをおすすめします。

↓信用情報についてはこちらからご相談できます↓

※携帯電話の割賦契約に注意
携帯電話やタブレット端末は割賦契約で購入される方が大半だと思います。
携帯電話料金の滞納については、比較的重く受け止めない方が多いのですが割賦契約の場合月々の通話料と一緒に端末の購入代金を支払っていることになるため、滞納が続くと信用機関に事故情報が登録されます。

理由③
カードの多重申し込みや初回申し込みは審査に通りにくい傾向

クレジットカードの保有状況によっても審査の通りやすさに影響があります。よくある審査が通らないパターンとしては、多重申し込みのケースとカード初回作成のケースです。

すでに複数のカードを持っている方は、新たにカードを発行しようとしても代金の引き落としが困難な可能性が高まると判断されます。目安としては借り入れ上限額が年収の3分の1を上回る場合はカードの発行はできないことになっています。

また、個人情報信用機関には事故情報だけではなくクレジットカードの申し込み情報も記載されるため、1か月に3社以上の申し込みがあるとクレジットカード会社から警戒されてしまうため、審査が厳しくなります。

そして、反対にクレジットカードの登録が過去に1度もない方も審査基準がやや厳しくなります。個人信用情報機関に記録が一切残っていないので、信用性の判断が難しくなってしまうためです。カードをはじめて作る方は、比較的審査の緩いカードをまずは作成すると良いでしょう。

通らないからといってクレジットカードの登録をむやみに繰り返してしまうと、上述の通りカードの申し込み状況が記録として残ってしまいますので、後々もクレジットカードが通りにくくなってしまいます。必要性を判断して申し込みするようにしましょう。

クレジットカードの審査には、基準がきちんと定まっているんですね。

クレジットカード会社は、きちんとお金が引き落としできるかどうかっていうことを判断してると思ってください。

個人信用情報機関に事故情報が登録された場合はどうすればよいのですか?正直なところ、個人信用情報機関について全く知らないんですけど。

では、その場合の対策を次の章で詳しく解説します。

個人信用機関に事故情報が残っている場合の対処法

クレジットカード審査が通らない理由の中でも大きな割合を占める個人信用機関での事故情報。また、他の理由と比較しても事故情報が掲載されている場合は審査に通る可能性はかなり厳しくなってしまいます。

事故情報が掲載されている時の対策について紹介します。

個人信用機関の種類と事故情報の登録機関

個人信用機関の種類は以下の3つです。

個人信用機関の種類

  1. CIC・・・クレジットカード会社や信販会社系
  2. JICC・・・消費者金融や信販会社系
  3. 一般社団法人全国銀行協会(KSC)・・・銀行系

これらの3社は情報を共有する仕組みがあるため、消費者金融で滞納してしまった情報についても漏れなくCIC、KSCに共有されます。

そして、事故情報が登録される期間は以下の通りです。

事故情報が登録される期間

  • 延滞情報・・・3社とも完済から5年間
  • 債権整理(自己破産など)・・・CICは登録なし、JICCは5年、KCSは10年

事故情報の原因によって上記の期間、カードの審査が通りにくくなるということです。
3社で情報共有がされているため、支払いの延滞があった場合には5年間、債権整理をした時には10年間ということになります。

さらに注意したいのが、延滞の支払いが完済していない場合は、永久的にブラックリストに掲載されることです。

このような状況はクレジットカードを作れるかどうかだけではなく、ローンの借り入れなど将来の人生設計に大きく影響するため、早急な対策が必要です。

事故情報は本人であれば開示請求できる

個人信用機関に事故情報が登録されているかどうかは、3社に開示請求をすれば確認できます。

例えば、CICでは郵送やメールなどで現在のご自身の信用情報を開示してくれます。
(開示してくれるのは、事故情報の有無やカードの登録・支払い状況に関する情報のみで、クレジットカードの審査に通らない理由を教えてもらえるわけではありません。

事故情報は削除できない

事故情報が登録されている場合、例え事故情報の原因となる延滞金を完済したとしても、情報を削除してくれるわけではありません。
ですので、事故情報が消えるまでは待つしかありません

その間に、クレジットカードを何度も申し込みをして審査が通らないのを繰り返していると申し込み履歴が残ってしまうので、この間のクレジットカード登録は避けたいものです。

現金決済だけでは生活に支障があるという方は、審査不要で利用できるデビットカードやQR決済サービスが利用できます。

事故情報原因の支払いの完済が先決!時効援用での対応も

どうしても一定期間掛かってしまうとはいえ、まずは事故情報の原因をきれいにすることが先決です。 どこで延滞が生じているかを確認したら直ちに完済しましょう。

ここで1点確認しておきたいのが、延滞している債務について時効が援用できないかということです。

時効援用とは、債務の時効を主張して法律上の支払い義務をなくすことをいいます。具体的な期間としては、最終の支払いから5年以上経過している場合です。
この期間に、裁判訴訟や差し押さえをされたり、債権者と返済方法の相談をしたりしていなかった場合には、時効が援用できる可能性があります。(時効援用について、詳しくはこちらで記載しています。)

もちろん、借りたお金である以上返済するに越したことはありませんが、支払いが困難な場合の生活の立て直し方法の一つとして時効援用が利用できないか確認されてみてはいかがでしょうか?

延滞をしてしまうと、延々とブラックリストに載り続けてしまうなんて怖いですね。

そうですね。ブラックリストから消えないだけではなく、利子や延滞金もかさんでしまう可能性が高いから、早急に対応したいですよね。返済が難しい場合には、時効援用以外にもさまざまな手段が考えられるので、困っている方は弁護士や司法書士の事務所に相談すると良いでしょう。

まとめ

クレジットカードの審査に通らない時の理由と対策について解説しました。

カードを作れるかどうかは、支払いの能力に関する信用が得られるかどうかと過去に事故情報がないかどうかが大きなポイントです。

事故情報が登録される主な理由は、支払い延滞もしくは債権整理です。延滞の場合には完済しない限り延々と事故情報が登録し続けられることになってしまうため、まずは早急な完済を目指しましょう。また、借金から5年以上が経過している場合には時効援用によって帳消しにすることができるかもしれませんよ。

先延ばしにしたり身動きが取れなくなったりせずに、ぜひ早急な対応を心がけましょう。