2019.06.26更新

時効援用通知の書き方とは~テンプレート付解説

時効援用通知書とは、時効の制度を利用することを債権者に伝える書類のことです。
時効援用とは、借金などの支払いを「時効が成立しているため支払いません」という意思表示をすることです。
時効援用のためには、時効援用通知書の書き方を理解することは非常に重要です。

今回は、時効援用通知書の書き方について、通知書の例を踏まえて紹介します。

通知書はテンプレートとしても利用できるものなので、参考にしていただけるだけではなくそのまま活用できるようになっています。手続きの際にぜひ役立ててください。

時効援用通知書とは

時効援用通知書とは、時効の制度を利用することを債権者に伝える書類のことです。
時効援用通知は時効援用の2つの条件のうちの1つであり(あと一つは時効期間の経過)、時効援用が成立するためには不可欠です。

書面のフォーマットの指定はありませんが、必要記載事項を漏れなく記載する必要があります。
重要な内容に不備がある場合は、時効援用通知書の再提出が必要になったり、時効援用が無効になってしまったりすることがあります。

時効援用通知書の必要記載事項は以下の通りです。

  • ご自身の名前(捺印)と債権者の名前(会社名・代表者)
  • 書類の記載日
  • 時効が完成している旨
  • 時効援用の意思表示
  • 残元金、最後に支払いをした日、契約番号などの詳細情報

以上の項目が漏れなく記載されていれば、時効援用通知書としては有効になります。

時効期間が経過したら、時効援用通知書を作成して送付すれば成立するんですね。
でも、必要記載事項が分かっても、どのように書けばよいのか、ちょっとよくわからないんですが・・・

では、実際の時効援用通知書を見ながら解説しましょう。

時効援用通知書の書き方の例

実際の時効援用通知書の書き方について紹介します。
借金の内容や状況によって文章の内容を若干調整が必要な場合もありますが、基本を押さえておきましょう。
テンプレートとしても使用していただけるようになっています。

通知書

前略 貴社は通知人に対し令和○年○月○日付書面をもって送付された金銭賃貸請求に対して以下の通り通告いたします。

貴社より借り受けた貸金〇〇円(請求書No.〇〇〇〇:元金〇〇円、利息〇〇円、損害金〇〇円)は、最終弁済日(平成〇〇年〇月〇日)よりすでに5年以上が経過しており、消滅時効規定によりすでに消滅しております。

つきましては、本件に関しましては消滅時効を援用いたしますので、今後は当方に対する請求は一切なさらないようにお願い致します。

また、貴社におかれましては信用情報機関宛てに適切な通知をして、登録された事故情報を抹消されますよう、併せてお願い申し上げます。

草々

令和○年○月○日

通知人 ○県○市○町○○    □ □  □ □

〇〇  〇〇 印  (会員No.〇〇〇〇)

被通知人 ○県○市○町○○
    株式会社○○○○ 代表取締役 △△△△ 殿

少し簡易な気がするかもしれませんが、余計なことを書きすぎてしまうと逆に不備のリスクが高まってしまいます。 上記を参考に、あるいは利用していただいて、時効援用通知書を作成していただけたら幸いです。

時効援用通知書の注意点

時効援用通知書作成時の注意点について紹介します。

時効援用通知書作成時の注意点

  • CICなどの事故情報(ブラックリスト)は、今後のクレジットカード作成やローン契約に関わるので抹消依頼を記載しておいた方が良いです。
    ただし、抹消されるかどうかは信用機関での判断となるため、債権者が依頼に応じてくれた場合でも必ず抹消されるとは限りません
  • 債権者が企業の場合、相手方としては担当者ではなく代表者名を記入するのが一般的です。代表者名が分からない場合は、ホームページなどで確認しましょう。
  • 会員番号などはかならず記載しなければならない情報ではありませんが、記載しておいた方が情報が明確になるため分かる場合は記載しておきましょう。

時効援用通知書って思ったよりもシンプルそうですね。私にも作成できるかな・・・

もし自信がなかったら、時効援用サービスを利用する方法もありますよ。
行政書士事務所や弁護士事務所などの法律の専門家が代わりに書類を作成してくれるので、安心してお任せできますよ。

記載漏れがあると失敗するリスクもあるので、ご自身での作成に不安がある方は時効援用サービスを活用することをおすすめします。

まとめ

時効の援用には通知書の作成と郵送が不可欠です
時効援用通知書は、法律的な内容になるため普段なじみのない方にとっては、作成しながら不安に思われることもあると思いますが、テンプレートに必要事項を記載すれば重大な不備は防げると思います。

しかしながら、契約の内容や状況によって少しずつ文面を調整する必要があるので、不安に思われる方は時効援用のサービスを利用すれば確実です。