2021.10.18更新

大学進学の費用はいくらかかる?

国公立・私立の違いだけではなく、学部・学科によっても払う金額に差異があります。

受験料・入学料・授業料のほかに、教科書・参考書代や交通費やその他学校生活を送るうえで必要な出費はとても多いです。

お子様が前向きに大学進学を考えているようであれば、親としては
慌てずに準備できるよう、学費や教育ローンに係る知識を知っておきましょう!!

大学に4年間(医歯系や薬学部は6年間)通うと
『学費』はトータルでいくらかかるのだろう?

国立大学の『学費』は「約243万円」、公立大学の『学費』は「約255万円」。

私立大学の『学費』は系統別に、文科系が「約398万円」、理科系が「約542万円」、医歯系が「約2357万円」となります。

かなり大きな違いが出るので、よく調べておくだけではなく、費用の捻出には計画性が必要です。
これだけの費用を捻出するのは難しいので、教育ローンを利用する人が多いですが
その教育ローンはどれぐらい借入ができるのでしょうか?

教育ローンには、「国が運営しているもの」「銀行や信用組合などの金融機関が運営しているもの」があります。2つの違いを表にまとめているので参考にしてください。

二つの最大の違いは、申し込み条件にあります。
国の教育ローンは教育に関する家庭の経済的負担軽減を目的にした公的な制度のため、前年の年収が一定水準よりも多い世帯では申し込みができません(子どもが1人の世帯では790万円以内)。
そのため、共働きの家庭では利用しにくいという特長があります。

逆に、金融機関の運営する教育ローンは、返済能力を証明するために、安定した年収がないと利用できないという違いがあります。
審査の際には年収を証明する書類が必要になるため、覚えておきましょう。

奨学金と金融機関の教育ローンの違いは

金融機関の教育ローンと奨学金は、返済義務に違いがあります。

金融機関の教育ローンは保護者が借りて保護者が返す仕組みとなっていますが、奨学金では学生本人が申し込みを行うため、返済義務は保護者ではなく学生本人ということになります。

また、奨学金には成績に関する条件があるが、教育ローンにはないことや
奨学金には申し込みや受け取り時期が決まっているが、教育ローンは一年を通して申し込み、受け取りができる点など、細かな違いもあります。

では教育ローンのメリットはどんなものがあるでしょうか?

① 子供に学費の負担がかからない

先にも述べたように、教育ローンの返済義務は保護者のため、子どもに学費の負担をかけずに済みます。 奨学金の場合、返済は学生本人となるため、働き始めてからコツコツ返済をしていかなければならず、負担がかかります。
将来、子どもに学費の負担をさせたくないというのであれば、教育ローンがおススメです。

② 入学前にまとまった金額が振り込まれる

教育ローンは奨学金と違い、入学前にまとまった金額を準備できます
そのため、入学金の納付や一人暮らしをする場合の敷金・礼金にもあてることができます
入学後に振り込まれる奨学金では、それらの費用にあてることができず、自費で支払わなければなりません。
先にまとまったお金が必要なのであれば、教育ローンがおススメです。

③ 利用目的・申込時期などの自由度が高い

教育ローンは、金融機関によって異なりますが、進学に関するものであれば利用が認められているため、奨学金よりも使い道の自由度が高いと言えます。
例えば、入学受験のための塾に通う費用についても、教育ローンであれば対象となることが多いです。また、申し込み時期の制限もなく、いつでも申し込みが可能です。
申し込みから受け取りまで、早ければ数日~10日程度のため、すぐにお金を受け取りたいならおススメと言えます。

では逆に教育ローンにはデメリットはあるのでしょうか?

代表的な3つを紹介します。

① 奨学金に比べて金利が高い

教育ローンは、奨学金に比べて金利が高いというデメリットがあります。
教育ローンは、借りた翌月から利息が発生するのに対し
一般的な奨学金は貸与が終わるまでは利息が発生しません
そのため、同じ金額を借りた場合、どうしても奨学金よりも教育ローンのほうが返すお金が高くなってしまいます。

② 一定の収入がないと借りられない

教育ローンの審査では、ローンの借主に毎月の収入があるかどうかや 雇用形態年収勤続年数などが確認されます。 一般的には正社員で年収200万~300万、勤続年数は1~2年以上あることです。
一方で、自営業やフリーランスなど、収入が不安定な場合、審査が通りにくいケースもあります。
教育ローンの審査では、毎月一定の収入があるかという点がポイントになります。

③ 他社の借入がある場合、審査に通らない可能性もある

教育ローンの審査では、返済比率(年収に対する年間の返済合計金額の割合)が基準値を超えると審査に通らないことや借入可能金額が減額されることがあります。 年収にもよりますが、一般的に30%~40%を基準としている所が多く、それ以上を超えてしまうと審査に通りづらくなるようです。
そのため、他社でキャッシングやカードローンなどを利用しているのであれば、完済してからのほうが審査に通りやすくなります
すでに車や家のローンを組んでいる場合は、借り入れ可能か事前に確認すると安心です。
金融機関によってはインターネットで簡単に借り入れ可能かどうか確認できるところもあるので、調べてみると良いでしょう。

これらを理解した上で実際に利用を検討しているのであれば、契約前に注意すべきポイントを押さえましょう!

信用情報に事故情報が登録されていると審査は通らないでしょう。
事故情報があると5~10年間は記録が残っている可能性があります。
過去に返済を滞納した履歴があると、審査が通らない可能性は高くなりますので、長年返済していない債務があって、将来的にお子様の教育に力を入れたいとお考えになっている方は帳消しができるかどうか、信用情報を回復できるかどうか、そして時効援用できるかどうか確認取ってみましょう。