2021.07.06更新

身に覚えのない会社・弁護士から請求書が来た!

・聞いたことない会社から請求書が来たけどこれって詐欺?
・借金などの債務を無放置していたら、弁護士事務所から受任通知が送られてきた

借金をした記憶はあるけどこんな名前の会社からお金を借りた覚えはない!というそこのあなた。
詐欺だと決めつける前に書類を確認した方が良いかもしれません。

聞いたことない会社から請求書が来る理由

知らない電話番号から着信があったり〇〇債権回収株式会社というような名前の会社から
請求書が届いたりするとドキッとしてしまいますよね
皆さんの中では架空請求詐欺なのでは?と思いの方もいらっしゃるかもしれませんが
これは正規の請求書になります。

ではなぜこういった会社から請求書が届くのでしょうか。

実は、原債権者つまりあなたがもともと借入をしていた会社お金の回収の見込みがないと判断した場合、
債権回収会社』や弁護士などに回収業務の委託(業務としてお願いする)や債権を譲渡してしまう事があるのです。

簡単に説明をすると・・・

たろうさんが●×消費者金融という会社からお金を借りたが返済が出来なくなった。
●×消費者金融からたろうさん宛に何度か請求書が送られてきていたが、たろうさんから支払いはなかった
そこで●×消費者金融債権回収会社依頼をし、たろうさんへの請求を代わりにしてもらう。
依頼を受けた会社からたろうさんに請求書が来る
というような流れになります。

つまりその会社から直接お金を借りたり、物を買ったりしていなくても
元々別の会社原債権者)に対して未払いの支払いがあるので、
名前の知らない回収株式会社から請求書が届いた場合にはお金を支払う義務がある、ということになります。

しかし、この制度をうまく利用した架空請求会社が存在するのもまた事実です。
身に覚えのない請求に対しては、すぐに支払いをしないことはもちろん、直接連絡を取るのも危険です。
まずは、確認をするように徹底しましょう。

無視をしてもいけないけど、架空請求の可能性もある…
では一体どうしたら良いのでしょう?

債権回収会社架空請求会社の書類を見分けるためのポイントがいくつかあります。

正規の請求書には以下の内容が記載されています。

  • 元の債権者(お金の貸主)の名称
  • いつ、どれだけ借りたか
  • いつにどれだけ返済したか
  • また、アダルトサイトや出会い系サイトなどの利用料金債権回収会社が請求することはありません
    請求の項目が上記のものであった場合は間違いなく悪徳業者です。

    債権回収会社は、文字の通り債権回収のプロです。
    電話やハガキを無視し続けると裁判訴訟を起こしたり、財産を差し押さえたりと
    借金を回収するための様々な手法を用いてきます。

    そうなる前にきちんと返済した方が良いということですよね。

    その通りです。
    この場合、書類に目を通し、心当たりがあるかどうか確認することが大切です。

    実は、債権回収会社以外からも請求書が届くことがあることをご存じですか。
    原債権者が弁護士に債権の回収を委託した場合、弁護士事務所から請求書が届くことがあります。

    弁護士から請求書が来ても時効援用はできる?

    弁護士から請求書が届くと、そのまま裁判になってしまうのでは…?と不安を覚える方も
    いるかと思います。しかし、弁護士から書類が届いた場合でもそれほど驚く必要はありません
    債権者は、あなた一人をターゲットにして弁護士に依頼したわけではなく他の人についても同様に弁護士にまとめて依頼をしていることが考えられます。

    債権者が弁護士に依頼しているケースでも時効になるケースは沢山あります。
    弁護士はその手のプロなんだから、時効になるような債権を請求してくることはないのでは?
    と考える方もいるかもしれません。しかし、時効の条件を満たしていても時効援用を行っていない場合は
    時効が成立しているとはいえない
    のです。
    なので弁護士から請求が来てしまったからといって時効条件を満たしている借金をあきらめる必要はありません

    請求書には、連絡を催促するような内容、例えば、一週間以内に連絡が無い場合は裁判をして財産を差し押さえます
    というようなことが記載されていることがほとんどです。しかし、慌てて連絡をしてしまうと、せっかく時効の条件を満たしていたのに時効が中断されてしまうということが考えられます
    なので、連絡をする前に時効援用を扱っている行政書士や弁護士に相談しましょう。

    また、上記で説明した債権回収会社から請求が届いた場合でも時効が成立するケースがあります。

    債権が譲渡されている場合、譲渡日から5年ではなく、当初の債権者の返済を停止したときから5年をカウントします。
    5年以上支払いをしていない場合は時効が成立する可能性があります。

    まとめ

    今回は知らない会社や弁護士から請求書が届く仕組みと対処法についてお話しました。
    上記のような場合でも時効援用を行うことで借金が0になる可能性があるので請求書が届いたから連絡をしなきゃ!と
    慌てる必要はありません。
    時効援用を専門にしている弁護士事務所や会社に相談してみることが大切です。