2021.05.31更新

もう同じ失敗を繰り返さない!消費者金融へお金をもう借りないために…

せっかく時効援用で借金が0になったのに
新たに借金をして未納してしまった。

時効手続きが成功したのに、違う借金を滞納してしまった。

時効援用後に再度、借金問題に頭を抱えてしまうという人は珍しくありません。

もう同じ失敗を繰り返さないためには?消費者金融へお金をもう借りないためには?
ということをテーマにお話ししたいと思います。

なぜお金を借りる事が出来たの?

そもそも消費者金融は何を見てその人にお金を貸すという判断をするのでしょうか?

消費者金融がお金を貸す際に判断材料として信用情報が使われます。

信用情報には、クレジットやローンなどを利用した際の契約内容返済・支払状況
(未納・滞納はないか)、利用残高などに関する情報があります。
(信用情報について詳しくはこちら⇐)

新たにクレジットやローンなどの申請をする際、クレジット会社やローン会社などが
「信用力」の判断要素となる情報として確認しています。

信用情報に傷があると審査を通過することが難しくなります。
お金を借りることが出来たということは、金融事故がなかったということになります。

信用することが出来る人だけがお金を借りることが出来るということですね。

その通りです。基本的に
滞納履歴や債務整理履歴がある人はブラックリスト掲載扱いになってしまうので新たな審査が通るということは基本的にはありません。

また、信用情報機関に事故情報の記録があれば、5年~10年間は事故情報が消える事はないので、
ほぼ確実にお金を借りることはできません。

金貸し屋がうちに来た!なぜ訪問してくる?

よくドラマとかで見かけるドアをドンドンドン!
みたいなのは本当にあるんですか?

消費者金融というのは、金融会社が運営するサービスなので、恐喝のような方法で回収を行うということはありません。

しかし、返済できなければ合法的な借金の取り立てはありますし、
きちんと対処しないと、最終的に財産を差し押さえられる事態になってしまいます。

合法的な借金取り立てとは?

以下の頻度で起こりうる督促

  • 借金滞納後1日~1ヶ月程度
    貸金業者からの電話やハガキによる督促
  • 滞納から2ヶ月程度
    貸金業者からの一括請求
  • 滞納から約3ヵ月~
    裁判所からの訴状や支払督促

借金が返済できないという悩みや不安を抱えている人は、
未納や滞納をすると自宅や勤務先に借金取りがやってくるのではないかとお考えかもしれません。

実際には、基本的に借金取りがいきなり押しかけてくるというようなことはありません。
現在は、法律の改正や金融機関のルールの改正などで取り立てに関する制限も厳しくなっています。

仮に、債務者が訪問取り立てに同意している、電話やメールでのやりとりが一切見込めない
全く返済がされない正規の金融機関以外から借金をしているとなると状況は変わってきます。

もし訪問して来たら?

一般的には、正規の金融機関からおカネを借りているのであれば
恐喝や暴力等の犯罪に触れるような方法で取り立てをされるようなことはありません。

また、用件を聞いたら帰ってもらうことを要求することもできます。

先生、もし取り立てに違法性を感じたり、明らかな犯罪行為を受けたりした場合はどこに相談すればいいのでしょうか。

万が一問題のある取り立て行為にあってしまったら、以下の内容が有効的な方法として考えられます。

  • 金融機関を監督する行政庁(金融庁・財務局・都道府県)に苦情申し入れ(通報)・相談する
  • 業界団体に苦情を申し入れる
  • 国民生活センター(消費生活センター)に相談する
  • 警察に通報する
  • また、こういった相談をする際は証拠となるようなもの(ボイスレコーダーやカメラの録画等)
    を用意しておいた方がよい
    と思います。

    お金を借りるときの注意点は?

    お金を借りる時の注意として

    • 借りるには審査が必要
    • 安定した収入があることが前提
    • 総量規制によって借入が制限される
    • 滞納してしまうと他のローンにも影響する可能性がある

    上記のようなものが挙げられます。

    先ほども記載したように、審査には申込者の個人情報や過去の信用情報などを用いて総合的に判断します。

    61日以上の延滞歴」「債務整理(自己破産など)」の履歴が残っている場合、
    金融情報に傷付き、返済能力がないと判断されて審査の通過が難しくなることがあります。

    消費者金融カードローンの申し込み条件は
  • 満20歳以上であること
  • 安定した収入があること
  • と定められています。

    アルバイトやパートであっても月々の給料があれば安定した収入として認められます。

    貸金業法」では、申込者の年収の1/3を超える融資を禁止しています。
    そのため、「他社を含めた消費者金融カードローンの利用残高と保有するクレジットカードのキャッシング枠」も総量規制の対象になります。

    消費者金融に限らず、返済を一定期間以上(61日以上)遅らせた場合は、
    指定信用情報機関に延滞の情報が記録されます。

    もし延滞の記録がついてしまうと、消費者金融での借り入れだけでなく、
    クレジットカードやローンも新規で申請しても審査に通らなくなってしまう可能性が
    非常に高くなります。

    借金には時効というものが存在するんですよね

    時効になることを前提にお金を借りるということは行ってはいけませんが、
    今ある借金を時効援用を行うことで0にするという方法は場合によってはできるかもしれません。

    裁判や支払督促を起こされてしまった場合は、時効の中断により、
    借金の時効になる年数が5年から10年に延長されてしまいます。

    そのため、債権者は借金の消滅時効の成立を阻止するために裁判や督促状を起こすということもあります。
    しかし、裁判所から通知が来ても時効援用を行うことはできます。

    債権者は時効になっている借金に対しても裁判を起こすことが出来ます。

    そのため、借金が時効になっている場合は債務者は答弁書で時効援用を行うことが出来ます。

    また、借金が時効でも支払督促も同様に申し立てをされることがあるので、
    こちらは債務者は督促異議申立書を提出することができます。

    まとめ

    お金を借りる際には審査があり信用情報に傷がなく信用することが出来る人
    判断された場合にお金を借りることが出来ます

    基本的に借金取りが自宅に押し掛けてくるというようなことはありませんが、
    正規の金融会社でないところからお金を借りたり、連絡が一切つかなかったりというような
    特別な事態であればそのような方法で取り立てが行われることもあるかもしれません。

    また、お金を借りる際の注意点としては
    審査があること、安定した収入があることが前提、
    借入が制限されていること、滞納してしまうと今後大きな問題となってしまうことが挙げられます。

    時効手続きが成功したのにもかかわらず、
    また同じ状態に陥ってしまったというようなことを避けるためにも
    消費者金融にお金を借りる前に、きちんと返済ができるのかどうかを自身でも判断することが大事なのでないでしょうか。

    最近では、借金時効の制度自体が本当に必要かどうか議論されています。
    いつ時効制度が適用できなくなるか分からないので、お悩みの方はお早目に手続きすることをおすすめします。
    やるなら今がチャンス!!