2021.05.13更新

滞納している借金は結婚後、相手にばれる?

借金があることを内緒のまま結婚できるのかな…
でも、言い出す勇気が…嫌われたらどうしよう…

そもそも借金があることは結婚したらバレてしまうのかな…

今回は、皆さんが借金によって抱える
人間関係や対人に関する不安と疑問についてお話していきたいと思います。

結婚をするときに借金をしていることは相手にバレてしまうの?

先生!友人からこんなことを相談されたのですが…

これから結婚することを考えているけど、自分には借金がある。
でもこれがバレたら婚約破棄になってしまうかも…

結婚するときに自分がしている借金のことは相手にわかってしまうものなのですか?

自分から借金があることを告げない限りは結婚の際に借金があることは相手には伝わりません。

しかし、それでもバレてしまったというケースもいくつか挙げられます。

基本的に、カードローンやキャッシングなどクレジットカードと契約していることを本人以外が知ることはありません。
ですが、下記のことが原因となって相手に知られてしまったという場合もあります。

原因①
ローンカードを見られてしまった。

銀行のキャッシュカードにローン機能が付帯している場合は、見られても問題はありませんが、
ローン専用カードを見られてしまうと話が変わってきます。
ローン専用カードは借金をしている人というイメージが定着してしまいます。

原因②
書類やハガキを見られてしまった

クレジットカードは、契約時と解約時に加え、毎月の請求額も郵送されてきます。
利用明細書を見られると困るという方は、インターネット上の明細サービスを利用することをお勧めします。
リボ払いの場合は、契約に関する書類が届く場合があります。

カードローンは、契約時と解約時、返済や借入利用の明細も郵便物として届くので注意が必要です。

全ての場合において、
滞納があると再送の郵便物が届く可能性が高いので支払いは滞りなく行うべきだと思います。

原因③
通帳や取引履歴を見られてしまった。

口座振替で返済を行った場合、入出金の名義を見られてしまうとローンの利用がバレてしまいます。
銀行口座を共同にする予定がある場合は過去の履歴からバレてしまうことも考えられます。

住宅ローンを組む時に困るかもってホント?

仮に借金があることを隠したまま結婚することが出来たとしても、住宅ローンを組む際に借金がある人本人が保証人になってしまったとき、その借金が原因でローンが組めなかったというようなケースがあります。

そうなってしまうと、住宅ローンを組めないだけでなく、借金があることもパートナーにバレてしまうかもしれません。

ポイント
借金があることを隠したいのなら、今のうちに綺麗にしておく。

つまり借金を終わらせてしまうことが最善!

借金を終わらせたいと思ったらどうすればいいのでしょうか?

借金を解決するためには以下のような方法が取れます!

専門家に依頼し、債務整理をする

債務整理を行う場合は、弁護士・司法書士等の専門家に依頼して、利息の支払いを無くしてもらうよう業者と交渉してもらうというような方法が挙げられます。

ここで注意が必要なのは債務整理を行うとブラックリストに載ってしまい、クレジットカードとローンの申請が通らない・消費者金融での審査が通らないというような状況になってしまいます。

ブラックリストに載るのは、5年間なのでその間にローンを組む予定がない場合は債務整理を行う手法がいいのではないかと思われます。

おまとめローンを利用する

全てのローンをまとめて返済し簡略化するという方法です。

しかし追加の借り入れができないので注意が必要です。
早く返済をしたい人にピッタリなサービスだと言えますが、金利が発生してしまいます。

借金を長期間放置していた場合はどうなりますか?

その場合、お金を借りた先によっても条件は変わってきます。

5年以上経過していた場合
時効手続きを行うことで支払いが0になる可能性があります。
自身で判断して診断を行うと時効援用を失敗してしまうという事も大いに考えられます。

なので、プロに相談してすることで、スムーズに手続きを行うことが出来ます。

まとめ

結婚をする際に借金があることが相手にバレてしまうということはありません。

しかし、
自宅に届いた郵便物等からバレてしまうケースもあります。

また、自分の借金が原因で自宅のローンが組めないというようなことも…

より良い関係を築くためにも秘密は無い方が良いのかもしれませんが、どうしてもバレたくないという人は
早めに借金を返済して綺麗にしてしまうという手段が有効的です。


また、条件を満たしていれば時効援用により借金自体がなくなることもあります。

最近では、借金時効の制度自体が本当に必要かどうか議論されています。

いつ時効制度が適用できなくなるか分からないので、お悩みの方はお早目に手続きすることをおすすめします。