2021.05.07更新

時効援用手続きの際に行政書士と弁護士のどちらに頼む方がお得!?

行政書士と弁護士によって時効援用の手続きに違いが生じるものなのですか?

実は、行政書士と弁護士によって大きく手続きが変わるのです。

今回は、その大きな違いについて説明していきたいと思います。

行政書士って

行政書士とは

官公署に提出する書類権利義務に関する書類事実証明に関する書類の作成や提出手続き
を行うことができる国家資格のことです。

上記のような書類は行政書士の資格を有していないと作成することが出来ません

具体的にいうと、

官公署に提出する書類

  • 土地利用に関する申請書自動車に関する申請書
  • 法人設立に関する申請書
  • 入管および国籍に関する申請書など

これらの書類は行政書士の独占業務となり資格なしでは作成が出来ません。

弁護士って

弁護士とは

専門職そのものを指し、依頼を受けて法律事務を処理することを職務としています。

どこが違うの?

時効援用に関する手続きは下記のように分けることが出来ます。

  • 債権者へ債権調査
  • 債権者との連絡対応
  • 内容証明の作成送付
  • 時効可否の照会調査
  • 時効不可の場合の対応
  • 時効完了の証明送付

これらの中で行政書士で行ってくれることは内容証明の作成送付のみになります。

弁護士司法書士に時効援用の依頼をすると、最初に相手から資料を取り寄せて調査をし
その後に内容証明郵便を送ります。
調査をしたことで、債権の譲渡の有無や時効の条件を満たしているか過払いがあるかといったことが分かります。

行政書士調査を行うことが出来ないので依頼人の記憶、手元に資料がある場合はそれを元に
内容証明を送ります

その後、時効が成立したかどうかの確認は
弁護士司法書士に依頼した場合は行ってもらうことが出来ますが、

行政書士の場合は個人で行う必要があります

時効が成立していなかった場合、行政書士では支払いについての交渉を行うことが出来ないので、

新たに司法書士弁護士に依頼をする必要があるため、費用がさらに掛かってしまう事が考えられます。

一方、弁護士司法書士に依頼をすると、全ての工程に対応してくれます。


なので、失敗なく確実に時効援用を行いたい方は、弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士・司法書士に依頼した場合は郵便は代理人のもとに届きます。

行政書士だと送られてくるものはないってことですか

いえ、そういう事ではなく、ご本人のご自宅に内容証明の控えが届きます。

時効援用の失敗ってどういったことで失敗になるんですか?

失敗というのは最終支払日から5年経っていない、もしくは裁判などで時効が中断している場合が失敗となります。

なのでこれは弁護士が行っても、行政書士が行っても同じですが、弁護士だと最終支払日から5年経っているか予め調べることができるメリットがあるので「失敗しない」という表現になります。

すぐにでも時効援用を確実に行える場合は行政書士
時効が当てはまるか分からない、失敗したくないという場合は
弁護士に依頼することをお勧めします。

まとめ

料金
費用面について

行政書士では、内容証明の作成送付のみを依頼することが出来るので費用を抑えることはできます

しかし、
本人の記憶を元に書類を作成しなくてはならず、時効が成立していなかったら再度弁護士・司法書士に依頼をしなくてはならない可能性が生じるためコストがさらに掛かってくる恐れもあります。

平均的に行政書士ですと1社につき3万円前後
弁護士ですと5万円以上

さらに時効が成立していなく債務整理や自己破産となると追加で費用がかかります。

時間
時効主張までのスピード

これに関しては行政書士ですと簡易的ですので速さは断然早いです。

受任などの委任手続きなども無い分即日対応が基本です。

シンプルにまとめさせていただきますと、結局のところ目的が何かによって行政書士弁護士にお願いするかが変わります。

残っている借金をとにかく解決したい、出来るなら全額返済しないで解決したいが無理なら全額払ってでも完済して解決の方向へ進めたい。
もしくは自己破産の手続きをしたい場合は弁護士

借金を1円も返済せずに0円になりたい(挑戦したい)のであれば行政書士
ご自身の置かれている状況に合わせて選択をすることが必要になってきます。

最近では、借金時効の制度自体が本当に必要かどうか議論されています。

いつ時効制度が適用できなくなるか分からないので、お悩みの方はお早目に手続きすることをおすすめします。