時効援用手続きの際に行政書士と弁護士のどちらに頼む方がお得！？

今回は、その大きな違いについて説明していきたいと思います。

行政書士って

行政書士とは

官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成や提出手続き
を行うことができる国家資格のことです。

上記のような書類は行政書士の資格を有していないと作成することが出来ません。

具体的にいうと、

これらの書類は行政書士の独占業務となり、資格なしでは作成が出来ません。

弁護士って

弁護士とは

専門職そのものを指し、依頼を受けて法律事務を処理することを職務としています。

どこが違うの？

これらの中で行政書士で行ってくれることは内容証明の作成送付のみになります。

弁護士や司法書士に時効援用の依頼をすると、最初に相手から資料を取り寄せて調査をし、
その後に内容証明郵便を送ります。
調査をしたことで、債権の譲渡の有無や、時効の条件を満たしているか、過払いがあるかといったことが分かります。

行政書士は調査を行うことが出来ないので依頼人の記憶、手元に資料がある場合はそれを元に
内容証明を送ります。

その後、時効が成立したかどうかの確認は
弁護士・司法書士に依頼した場合は行ってもらうことが出来ますが、

行政書士の場合は個人で行う必要があります。

時効が成立していなかった場合、行政書士では支払いについての交渉を行うことが出来ないので、

新たに司法書士か弁護士に依頼をする必要があるため、費用がさらに掛かってしまう事が考えられます。

一方、弁護士・司法書士に依頼をすると、全ての工程に対応してくれます。


なので、失敗なく確実に時効援用を行いたい方は、弁護士に依頼することをお勧めします。

すぐにでも時効援用を確実に行える場合は行政書士へ
時効が当てはまるか分からない、失敗したくないという場合は
弁護士に依頼することをお勧めします。

まとめ

料金

費用面について

行政書士では、内容証明の作成送付のみを依頼することが出来るので費用を抑えることはできます。

しかし、
本人の記憶を元に書類を作成しなくてはならず、時効が成立していなかったら再度弁護士・司法書士に依頼をしなくてはならない可能性が生じるためコストがさらに掛かってくる恐れもあります。

平均的に行政書士ですと１社につき3万円前後、
弁護士ですと５万円以上

さらに時効が成立していなく債務整理や自己破産となると追加で費用がかかります。

時間

時効主張までのスピード

これに関しては行政書士ですと簡易的ですので速さは断然早いです。

受任などの委任手続きなども無い分即日対応が基本です。

シンプルにまとめさせていただきますと、結局のところ目的が何かによって行政書士か弁護士にお願いするかが変わります。

残っている借金をとにかく解決したい、出来るなら全額返済しないで解決したいが無理なら全額払ってでも完済して解決の方向へ進めたい。
もしくは自己破産の手続きをしたい場合は弁護士

借金を１円も返済せずに０円になりたい（挑戦したい）のであれば行政書士
ご自身の置かれている状況に合わせて選択をすることが必要になってきます。

最近では、借金時効の制度自体が本当に必要かどうか議論されています。

いつ時効制度が適用できなくなるか分からないので、お悩みの方はお早目に手続きすることをおすすめします。